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◆管理監督者の範囲の明確化
厚生労働省は、「名ばかり管理職」問題を解決するため、労働基準法上の管理監督者
に該当するかどうかの判断基準を示した「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗に
おける管理監督者の範囲の適正化について」（平成20年９月９日付け基発第0909001
号）と題する通達を、９月９日に出しました。
この通達が出された背景には、店長に対す
る残業代支払いを大手外食チェーン等に命じる判決が相次ぐ中、裁判例を参考に法律
の運用を見直す必要に迫られたことがあります。


◆９月９日付け通達の内容は？
上記の通達では、多店舗展開する小売業や飲食業を対象に、管理監督者性を否定する
重要な要素を挙げています。
具体的には、（１）アルバイト・パート等の採用に責任がない
こと、（２）部下の人事考課が職務内容に含まれないこと、（３）遅刻や早退の際には減給
等の不利益な取扱いをされること、（４）賃金額が当該企業の他の一般労働者の賃金
総額と同程度以下であること、といった項目が列挙されています。


◆通達のより正確な理解のために
しかし、上記通達については、連合と日本労働弁護団が「管理監督者の基準の緩和に
つながりかねない」として同省に見直しを要請していた。
そこで、業界団体等が誤った
解釈をしないよう、厚生労働省は10月３日に新たに「多店舗展開する小売業、飲食業等
の店舗における管理監督者の範囲の適正化を図るための周知等に当たって留意すべき
事項について」（平成20年10月３日付け基監発第1003001号）を出しました。

この通達では、９月９日付けの通達の趣旨・内容が正確に理解されるように懇切丁寧な
説明を行うよう求めており、次のポイントを指摘しています。

（１）店舗の店長等について、管理監督者の範囲の適正化を図る目的で発出されたもの
であること
（２）昭和22年９月13日付け通達で示された管理監督者の基本的な判断基準を変更した
り緩めたりしたものではないこと
（３）判断要素は否定的な要素を整理したものであり、これらにひとつでも該当する場合に
は、管理監督者に該当しない可能性が大きいと考えられること
（４）通達に該当しない場合は、実態を踏まえ、慎重に判断すべきものであること
また、同省ホームページ上では９月９日付け通達に関するＱ＆Ａも公開されました。
通達
の説明や周知徹底のために再度念が押されるということは、「名ばかり管理職」問題に
対して国が本気で対応し始めたことの表れと言えるでしょう。
企業では、この問題に対して
速やかな対応策を取ることが求められます。


(出島労務管理事務所便り平成２０年１１月１５日号より）

今週は風邪をこじらせまくってしまい大変なおもいをしましたが、これも初期にきちんと
した対応を怠った結果であると反省しております。
やはり、晩酌は止めておくべきでした
か。
（当たり前！）
しかし、２０代の頃は一晩ぐっすり寝たら治っていたのに比べると格段に回復力が低下
したものだなあとしみじみ感じます。
　皆様も風邪にはご用心下さい。

近所のスーパー銭湯の無料入館券を２枚いただいておりましたが、とうとう使わずじまい
で期限切れになってしまいました。
一風呂浴びに行く時間もないほど仕事をこなしていた
のか、時間のやり繰りができなかっただけなのか。
間違いなく後者ですね・・。

金持ちになりたいとはそこまで思いませんが、時間持ちには是非なりたいものです。

雇用能力開発機構に助成金の書類を持って行こうとしたのに到着したのは雇用支援
協会だった・・、という経験のある社労士さんは多いのではないでしょうか。
（私だけ？）
考え事をしながら車を運転するというのは考え物ですね。

週末、妻と義母と長女の女３人で長崎浜屋の「北海道物産展」に行って来たそうです。

件の生キャラメルはゲットできなかったそうですが、いろいろ見て回ったり試食したりして
楽しんできたようです。

私は仕事で行けなかったのですが、お土産に買ってきてくれたスイートポテトを堪能しま
した。
北海道・・、一度家族で旅行に行ってみたいものです。
（冬以外で）