新着情報

◆就職活動に欠かせない「インターネット」
社会経済生産性本部と日本経済青年協議会は、今春入社した新入社員を対象に「働く
ことの意識」に関して行った調査結果を発表しました。

就職活動で利用した情報源（複数回答）については、「インターネットの企業ホームページ」
（86％）が「会社説明会」（83％）を初めて上回る結果が出ました。
今や、ほとんどの企業
が自社のホームページを持っていると思われますが、そこに掲載されている内容を参考に
する学生が大変多くなっているようです。

また、新入社員が就職先を選んだ基準としては、上位から、「自分の能力や個性が活か
せるから」（28％）、「仕事が面白いから」（24％）、「技術が覚えられるから」（14％）となっ
ています。
これに対して、「会社の将来性」（９％）や「一流会社だから」（５％）といった
理由は、以前に比べると大きく落ち込んでいるようです。


◆「働き方は人並みで十分」！？
また、同じ調査によれば、「働き方は人並みで十分」と考えている人は51.9％（前年比４
ポイント増）、「人並み以上に働きたい」と考える人は38.5％（前年比4.3ポイント減）という
結果が出たそうです。
「人並みで十分」と考える人の割合は1992年以来の高水準となっ
たそうですが、仕事に対する意欲や熱意の少ない若者が増えているのでしょうか？

◆「取締役にはなりたくない」！？　
また、日本経済新聞とNTTレゾナントが、22歳から29歳の若手社員を対象に行ったアンケ
ート調査では、「会社の取締役になりたいですか？」という質問に対し、「なりたくない」と
回答した人（65.7％）が「なりたい」と回答した人（34.3）を大きく上回る結果が出たそう
です。
「なりたくない」と答えた人の理由（複数回答）としては、「責任を負うのが面倒」
（60.8％）、「取締役になる年次まで今の会社にいるつもりはない」（41.0％）、「他人を蹴
落としてまで出世したくない」（26.2％）、「株主代表訴訟で負ければ多額の賠償金を
払わなければならない」（7.2％）、「社会的なステータスが下がった」（5.4％）などといった
ことが挙げられていました。

会社内での出世願望、上昇志向を持つ若手社員も、以前に比べると少なくなくなってきて
いる傾向にあるようです。


(出島労務管理事務所便り平成２０年８月１５日号より抜粋）

実家の母から手作りのおはぎをいただきました。

そういえば秋は『おはぎ』で春は『ぼたもち』なんて季節によって呼び名が変わるあたり、
とても風流な食べ物ですね。

私達、社会保険労務士も『社労士さん』と呼ばれたり『労務士さん』と呼ばれたりします。

季節は特に関係ありませんのでお好きな方で呼んでみてください。

陸上１００Mの第一人者である朝原選手が昨日の試合で最後の走りをみせてくれました。

それにしても北京オリンピックでのリレー銅メダルはすごかった。
本当にお疲れ様でした。

一方、私も昨日の午後は自宅周辺を３０分ほどジョギングしていい汗を流しました。

というか正確にはまともにジョグ出来たのは最初の１２分だけでしたが・・。

運動不足でいきなり走ったらいかんですね、今日は両足とも筋肉痛です。
トホホ。

今年は社会保険労務士法制定４０周年ということで、長崎でも１０月１７日（金）に
ウェルシティ長崎で記念講演会が行われます。

参加費は２０００円ですが、著名な弁護士さん等の講演がありますので、事業主さん
や人事担当者で興味のある方は聴きに行ってみられてはいかがでしょうか。


日時：１０月１７日（金）　開場１２時半、開演１３時
会場：ウェルシティ長崎
講演： Ⅰ、『社会保険労務士制度の課題と展望』
　　　　Ⅱ、『労働局長・労働基準監督官の是正勧告・指導の法的問題点』
　　　　Ⅲ、『企業のメンタルヘルス問題　-最近の傾向と対策-』
主催・お申し込み先：
　　　　長崎県社会保険労務士会
　　　　TEL：０９５－８２１－４４５４（先着２００名までの受付けとなります）

尚、当事務所の顧問先さんでご希望の方は直接当事務所までご連絡下さい。

◆医師数の抑制は政策の誤りだった？
厚生労働省は、医師不足による医療崩壊に歯止めをかけるため、大学医学部の定員削減
を定めた閣議決定を撤回し、医師の養成数を増やす方針を決定しました。
「医師は全体
としては余っている」として医師数の抑制を続けてきた政策の誤りを認めた格好です。


◆「数は増えても医師不足」の現状
現在の医師数は約27万人で、毎年3,500人程度の純増が続き、全医師数でみると増加が
続いています。
しかし、医師は設備の整った都市部の大病院や皮膚科など特定の診療科
に集中しているのが現状です。
へき地などの地方は医師数が足りず、地域間の格差が
非常に大きくなっています。

また、産科・小児科・救急病院などは激務のため敬遠され、なり手が見つかりません。

地域・診療科によっては、医療崩壊が深刻化しているのが現状なのです。
加えて、近年、
高齢化による患者増や医療の高度化・専門化が進み、医師総数が不足しているとの声が
強まっていました。


◆検討されている様々な対策
大学医学部の定員数を増やして養成数を増やすことに加え、厚生労働省では様々な対策
を検討しています。

診療科の偏在については、まず、産科・小児科の医師不足解消のために、女性医師の
積極活用が進められます。
女性医師は産科・小児科で主力を担いますが、結婚や出産を
機に辞めるケースが多いのが現状でした。
そこで、短時間だけ働く正職員制度の導入や
病院内の保育所の充実などを進めるほか、助産師を増やして体制を整える方針です。

また、救急医療の体制整備に向けて、診療所の医師が夜間や休日も外来患者を受け入
れられるように支援することも検討項目です。

地域の偏在については、都市部や特定の病院に集中しないような対策が必要です。
現在
の、研修医が研修先の病院を選ぶことのできる仕組みの変更が必要になるかもしれませ
ん。
医師不足の診療科や病院に積極的に医師を派遣した医療機関に手厚く補助金を
配分する仕組みを導入することや、狭い専門分野だけでなく１人で幅広い診察ができる
「総合医」の育成も重要となっています。

大学の医学部定員を増やしても、現場の医師数が増えるのには10年程度の期間がかか
るといわれています。
社会保障費を抑制する努力を怠ったまま医師不足対策ばかりを
優先していては、財政的に次世代にツケを回すことにもなりかねません。
医師不足の
解消とともに、医療のムダを減らす効率化を一段と進める必要もありそうです。


(出島労務管理事務所便り平成２０年8月15日号より抜粋）