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◆厚生労働省が対策ガイドラインを公表
厚生労働省は、「新型インフルエンザ」が国内で大流行した場合に想定される社会へ
の影響をとりまとめ、民間企業が事業を継続するための注意事項などを盛り込んだ
ガイドラインを公表しました。
このガイドラインでは、大流行時には最大で40％の従業
員が欠勤することを想定しており、需要の減少などに対応した事業計画を作ること
などを各企業に求めています。

企業の経営に大きな影響を与えなかねないこの「新型インフルエンザ」とは、一体どの
ようなものなのでしょうか？

◆「新型インフルエンザ」とは？
「新型インフルエンザ」は、鳥インフルエンザのウイルスなどが人間に感染し、人間から
人間に感染しやすく変異したウイルスによるインフルエンザとされ、免疫を持っている
人間がいないことから、今後、世界的に大流行の可能性があるとされています。
発生
した場合、日本国内だけで死亡者が最大64万人出るであろうとの専門家の指摘もある
ようです。

なお、世界保健機構（WHO）の発表によれば、今年５月下旬時点の鳥インフルエンザ
の累計発症者は383人ですが、このうちの６割の方が亡くなっているそうです。


◆政府・企業が進めている取組み
　政府では、ワクチンを備蓄するなどの取組みを進めているそうです。

また、大手企業を中心に、すでに独自の対策を始めている企業もあるようです。
その
内容は、「新型インフルエンザ対策アクションプランの作成」（資生堂）、「海外出張者向
けの新型インフルエンザ対策」（マイクロソフト日本法人）、「全社的な新型インフルエン
ザ対策の検討」（味の素）、などです。


◆東京商工会議所は中小企業向けの指針を策定へ
　東京商工会議所では、対策が進んでいないとされる中小企業向けの「新型インフル
エンザ」対策のための指針を来年３月までに策定するとしています。
指針に盛り込まれ
る予定の内容は次の通りです
（１）基礎知識や治療薬の効能・備蓄方法
（２）従業員や家族に患者が出た場合の対応
（３）事業継続の判断基準
（４）情報入手の方法


(出島労務管理事務所便り平成２０年９月１５日号より抜粋）

気付いたら財布がボロボロでした。

あまりの使いやすさに１０年も使ってしまいました。

買ったお店でまた同じものを買おうと思っています。

このところ、『KY』（空気が読めない）などといった略語が流行しておりますが、今、
政治の世界では『ZOY』というと『全部オレがやる』といった意味になるそうです。

中小企業に話を移すと、従業員が２０名位の規模（業種によって大きく違いますが）
までなら、社長が全部やる『ZOY経営』というのはよくあります。
しかし、本来従業員
に任せるべき仕事まで社長がやってしまうと、社長自身もきついし、従業員もやる気
を失うでしょう。
そのあたりの線引きが大切ですね。

自分ではいたって健康なつもりなのですが、事業所を訪問したりすると
「最近やせましたか？」とよく聞かれます。
いつも皆様にご心配をお掛けしております
ことをこの場をかりて深くお詫び致します・・。
私は大丈夫です。

そういえばこの頃、『朝バナナダイエット』なるものが流行っていて、テレビで
その特集があった次の日は店頭からバナナがなくなるくらい人気だそうですね。

気軽に続けられるところが受けているのでしょう。

◆介護労働者の離職率は21.6%
「2007年度介護労働実態調査結果」（財団法人介護労働安定センター発表，
4,783事業所と事業所で働く１万3,089人の介護労働者が回答）によると、
2007年度における介護労働者の離職率は「21.6％」となったそうです。
また、
平均勤続年数は「3.1年」となっています。
働くうえでの不満に関する質問に対
しては、「仕事内容の割に賃金が低い」「業務に対する社会的評価が低い」
「精神的にきつい」という回答が上位を占めました。

厚生労働省は、これらの理由などから慢性的に人手不足となっている介護分
野における人材を安定的に確保するため、様々な対策を検討しています。


◆厚生労働省による介護労働者の確保・定着策
厚生労働省は７月下旬に、「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」の
中間とりまとめを発表しました。
介護サービスへのニーズが増大する一方で、
介護労働者の確保・定着が困難な現状を指摘しています。

「介護労働者が意欲と誇りを持って働くことができる社会の実現」を目指して、
事業主に対して介護労働者の雇用管理の重要性を訴えるとともに、処遇改善
や能力開発、多様な就業形態やメンタルヘルス対策など、働きやすい労働環
境の整備が求められるとしています。


◆介護職専門のハローワークを設置の方針
同省では、2009年度から介護職専門のハローワークを設置する方針を示して
います。
人手不足が特に深刻な状況となっている大都市圏に数カ所程度設置
して、介護分野への就労を希望する人に対する職業相談を行うなど、現役の
介護福祉士やホームヘルパーのスタッフによる支援を実施するとしています。


◆「介護の日」の制定を検討
介護に対する国民の理解と認識を深めて、介護労働者や介護サービスの利用
者、その家族などを支援するため、「介護の日」の制定も同省では検討している
そうです。
同省の検討会で決定した複数の候補日・名称に対する国民からの
パブリックコメントを踏まえたうえで、検討を進めていくとしています。

上記のような対策が果たして介護労働者の人手不足解消につながるのか、注目
していきたいところです。


(出島労務管理事務所便り平成２０年９月１５日号より抜粋）