新着情報

◆介護労働者の離職率は21.6%
「2007年度介護労働実態調査結果」（財団法人介護労働安定センター発表，
4,783事業所と事業所で働く１万3,089人の介護労働者が回答）によると、
2007年度における介護労働者の離職率は「21.6％」となったそうです。
また、
平均勤続年数は「3.1年」となっています。
働くうえでの不満に関する質問に対
しては、「仕事内容の割に賃金が低い」「業務に対する社会的評価が低い」
「精神的にきつい」という回答が上位を占めました。

厚生労働省は、これらの理由などから慢性的に人手不足となっている介護分
野における人材を安定的に確保するため、様々な対策を検討しています。


◆厚生労働省による介護労働者の確保・定着策
厚生労働省は７月下旬に、「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」の
中間とりまとめを発表しました。
介護サービスへのニーズが増大する一方で、
介護労働者の確保・定着が困難な現状を指摘しています。

「介護労働者が意欲と誇りを持って働くことができる社会の実現」を目指して、
事業主に対して介護労働者の雇用管理の重要性を訴えるとともに、処遇改善
や能力開発、多様な就業形態やメンタルヘルス対策など、働きやすい労働環
境の整備が求められるとしています。


◆介護職専門のハローワークを設置の方針
同省では、2009年度から介護職専門のハローワークを設置する方針を示して
います。
人手不足が特に深刻な状況となっている大都市圏に数カ所程度設置
して、介護分野への就労を希望する人に対する職業相談を行うなど、現役の
介護福祉士やホームヘルパーのスタッフによる支援を実施するとしています。


◆「介護の日」の制定を検討
介護に対する国民の理解と認識を深めて、介護労働者や介護サービスの利用
者、その家族などを支援するため、「介護の日」の制定も同省では検討している
そうです。
同省の検討会で決定した複数の候補日・名称に対する国民からの
パブリックコメントを踏まえたうえで、検討を進めていくとしています。

上記のような対策が果たして介護労働者の人手不足解消につながるのか、注目
していきたいところです。


(出島労務管理事務所便り平成２０年９月１５日号より抜粋）

本日付の長崎新聞のなかで長崎県社会保険労務士会より広告を出しております。

支部別の開業会員名も載っておりますので、労働保険・社会保険の手続きや賃金、
人事労務等でお困りの方はお近くの社会保険労務士に相談されてみてはいかがで
しょうか。
　『餅は餅屋』、ですね。

３連休もあっという間に過ぎてしまいましたが、いかがお過ごしでしたでしょうか。

私もたまには家族サービスでもしなければ・・ということで、『やすらぎ伊王島』へ
行ってきました。
伊王島へは長崎港からフェリーで約２０分ですが、ちょっとした
旅行気分を味わうことができます。
料理もおいしく、温泉もなかなか良かったです。

さて、今週もがんばろう！

事務所から歩いて１００Mくらいのところに時津町立図書館があります。

各社の新聞を読むことができるので、情報収集に役立っています。

蔵書も結構豊富でおすすめの図書館です。

◆有給休暇の取得促進を目指して
「プロジェクト休暇」や「アニバーサリー休暇」など、特別な冠をつけた有給休暇制度を
設ける企業が目立ちはじめました。
ワークライフバランス（仕事と生活の調和）向上の
機運が高まる一方で、高まらない有給休暇の取得率向上のために、各企業で新た
な促進策が打ち出されています。


◆国を挙げての取組み
有給休暇の取得率向上は、国も大きな課題として取組みを始めています。
内閣府が
2007年にまとめたワークライフバランスに関する「行動指針」では、有給休暇取得率
を、2012年には60％、2017年には100％にまで引き上げることを目標にしています。

　
しかし、国を挙げてワークライフバランス向上への取組みを進めているにもかかわら
ず、有給休暇取得率は低迷したままです。
厚生労働省の調査によると、2006年に
企業が社員に与えた有給休暇は年平均17.7日。
一方、社員の取得日数は8.3日と、
有給休暇取得率は40％台にとどまります。

就業形態の変化によって正社員が減り、１人当たりの仕事が増えたことで、結果的
に多くの職場で長時間労働を余儀なくされ、有給休暇が取りにくくなっているとも考
えられます。
また、同僚との競争や上司の評価を気にして積極的に休まない人も
多いようです。


◆「冠休暇」の効果は？
過労死の増加などで社員の健康管理がより問われるようになった今、企業も社員に
休みを取らせるために、様々な知恵を絞っています。

ある企業では、「プロジェクト休暇」を導入しました。
これは、１つのプロジェクトが終わ
るたび、最低１日の有給休暇が取れる仕組みです。
１つのプロジェクトに対して複数
の人間で対応するため、個人の都合で休むのは難しいことから、プロジェクト終了
ごとに同僚と調整しながら休むとしています。

また「アニバーサリー休暇」として、自分や家族の記念日に休むことを促進する企業
もあります。
導入したある企業では、有給休暇取得のための意識が高まることで、
仕事を１人で抱え込まずに周囲と情報交換したり、効率的に仕事をする同僚のやり
方を参考にしたりと、別の部分でも波及効果が出ているようです。

もっとも、新たな休暇制度を設けていても、休みやすいように人員や仕事を適正化
することが重要であり、それなくしては休みたくても休めない現実に変わりはありま
せん。
国、企業、そして労働者が一体となった取組みを続けていくことが大切でしょう。



(出島労務管理事務所便り平成２０年９月１５日号より抜粋）