新着情報

◆４月から施行
改正労働基準法が４月に施行されましたが、法改正に対応する積極的な動きは、大手
企業においてもあまり目立っていないようです。
業績不振に苦しむ企業にとっては、長
時間労働の解消（時短）に取り組む余裕がないのが現状です。

今回の改正の中心は、（１）労使協定を締結すれば従業員が１時間単位で有給休暇を
取得できる、（２）月60時間以上の時間外労働に対する割増賃金率を現行の25％から
50％に引き上げる、という２点です（中小企業については当分の間、法定割増賃金率の
引上げについては猶予されます）。


◆「時間単位有休」「割増賃金率の引上げ」と時短
現在、年次有給休暇は原則として１日単位でしか取得することができませんが、改正
後は、労使協定があれば１時間単位で年間最大５日分を取得することが可能となります。

しかし、「生産現場の要員配置やライン稼働に大きな影響が出る」といった理由から、
１時間単位の有給休暇制度の導入を見送る企業も少なくないようです。

この制度の導入には労使間の協議が必要ですが、労働者側からの導入の要求自体が出
ないケースもあります。

その一方で、時間外労働の割増賃金率の引上げへの対応については、労務コスト削減
のために時短を進めることが考えられますが、準備を進めている大手企業はあまり多く
はないという調査結果もあるようです。

時短は一般に進んでいるとは言い難く、厚生労働省の調査によると、日本企業の時短は
過去10年でほとんど改善していません。
1999年と比べ2008年の労働時間は大手・中小
企業とも増加しており、有給休暇取得率も下がっていますが、サービス関連企業では法改
正を契機に積極的に時短に取り組む傾向がみられます。


◆導入される見通しの国際会計基準
2015年までに上場企業に義務付けられるとみられる国際会計基準（IFRS）では、企業
は未消化の有給休暇に相当する費用を引当金として負債に計上しなければならない見通
しとなっています。
負債の増加を嫌う企業は多く、この制度導入が従業員に有給休暇の取
得を促す可能性があります。
有給休暇関連の引当金の負債計上に伴い、引当金に対応す
る費用の計上も必要になります。
一般的な事務職員の場合は、損益計算書の中で人件費
として計上される見通しとなっています。
ただ、製造業に従事する労働者や技術者などの
場合、この費用は、実際に製品として売買の対象になるまでは棚卸資産として一時的に
計上され、製品として売りに出された場合、一般的に製造原価として損益計算書に反映す
ることになりそうです。


（出島労務管理事務所便り平成２２年４月１５日号より）

◆建設業に関連した緊急助成金
厚生労働省は、「建設労働者緊急雇用確保助成金」の創設を２月８日に発表しました。

この助成金には「建設業新分野教育訓練助成金」と「建設業離職者雇用開発助成金」
の２種類がありますが、前者は「建設事業主」を対象としたもの、後者は「建設業
以外の事業主」を対象としたものとなっています。


◆建設事業主を対象とした「建設業新分野教育訓練助成金」
この助成金は、建設労働者の雇用を維持しながら、建設業以外の事業に従事する
ために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に対して助成金を支給するもので
あり、支給額は次の通りです。

（１）教育訓練の実施経費の３分の２（１日当たり20万円。
60日分を限度）
（２）教育訓練を受講した労働者の賃金に対し、１人につき１日7,000円（上限。
60
日分を限度）なお、教育訓練を開始する日の２週間前までに、労働局等に訓練計画を
届け出る必要があり、支給申請は、教育訓練が終了した日（賃金締切日が定められて
いる場合は直後の賃金締切日）の翌日から１カ月以内に行う必要があります。


◆建設業以外の事業主を対象とした「建設業離職者雇用開発助成金」
この助成金は、建設業以外の事業主で、45歳以上60歳未満の建設業離職者を公共
職業安定所等の紹介により、継続して雇用する者として雇い入れた事業主に対して
助成金を支給するものです。

支給額は次の通りであり、雇入れから６カ月経過後および１年経過後に半額ずつ
支給されます。

（１）中小企業事業主…90万円
（２）中小企業事業主以外の事業主…50万円
なお、支給申請は、雇入れの日から６カ月経過日の翌日から１カ月以内に行う必要が
あります。


◆支給要件等の詳細
支給要件等の詳細は、下記の厚生労働省ホームページで確認することができます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000045nx-att/2r985200000045po.pdf


（出島労務管理事務所便り平成22年3月15日号より）

「童話の中で何が好きですか」と聞かれたら（実際、いい歳したおっさんにそんなこと
聞く人はいないと思いますが・・）、私は「三匹のこぶた」と「わらしべ長者」と答える
ようにしています。
理由は、どちらもビジネスに活かせる教訓を含んでいると思うから
です。

昨日ある社長さんと話をしていたら、その方が「わらしべ長者」の話を持ち出されたの
で、つい嬉しくなりました。

それにひきかえ私の中での意味不明な童話の代表と言えば「浦島太郎」でしょうか。

あの話は一体どんな教訓を含んでいるというのでしょうか？無常観の話か？
色々ありますが考え出したら海のように深いです、童話は・・。

今日から新年度ですね。

4月から雇用保険料が上がります。
給与計算の際は注意しましょう。


私事ですが、先日長崎市役所より長男と長女の新年度の保育園の保育料の通知
が届いてビックリ仰天しました・・。
上がりすぎやろ！！　　
例年になくイタイ新年度になりましたが、愚痴を言っても仕方がありませんのでまた
頑張って稼ぐのみです。
父さんがんばるよ～。

◆インターネットによる調査
NTTレゾナント株式会社は、昨年12月に、インターネットを利用した「コスト削減と
働くモチベーションに関する意識調査」を実施し、先頃、その結果を発表しました。

調査の対象は、従業員数10名～299名の中小企業に勤めている20代・30代の
社員であり、524件の有効回答があったそうです。
ここでは、この調査結果について
見ていきましょう。


◆どんなコスト削減が行われているか？
2008年秋の世界同時不況以降、様々なコスト削減の取組みが各社で行われている
と思いますが、「あなたの会社でどのようなコスト削減が実施されましたか」という
問いに対する回答（複数回答）は、次の通りでした。

（１）コピー費の削減（カラーコピーの禁止、出力自体の抑制等）…58.8％
（２）残業禁止による残業代削減…41.8％
（３）交通費の削減（出張の抑制、タクシー代削減等）…41.2％
（４）交際費の削減（お客様の接待抑制、禁止等）…34.2％
（５）通信費の削減（会社携帯電話の取りやめ、携帯代金の自己負担等）…27.1％
（６）オフィス家賃の削減（オフィス移転、オフィス縮小等）…18.9％

◆６割以上がモチベーション低下
また、「コスト削減によって業務が非効率になったと感じたことがありますか」という
質問に対して「ある」と答えた人は52.1％、「ない」と答えた人は47.9％でした。

そして、「コスト削減によって働くモチベーションは下がると思いますか」という問い
に対しては、「大変思う」が22.1％、「思う」が39.1％、「思わない」が31.1％、「全
く思わない」が7.6％という結果となり、「大変思う」「思う」を合わせると、６割以上
の人が「コスト削減によりモチベーションが下がる」と感じているということになりま
す。


◆重要なのは「お金の使い方」
業績が悪いときに「コスト削減・経費節減」を考えるのは会社として当然のことで
しょう。
しかし、業務を担っている社員のモチベーションが下がり、働く環境が悪く
なってしまっては何にもなりません。

コストのかけ方や経費の使い方だけが社員のモチベーションに繋がるものでは
ありませんが、今の厳しい時代、「切り詰めるべきもの」と「お金をかけるべきもの」
をきちんと見極め、社員のやる気をアップさせるような「お金の使い方」が求められ
るのではないでしょうか。


出島労務管理事務所便り（平成２２年３月１５日号）より