新着情報

◆建設業に関連した緊急助成金
厚生労働省は、「建設労働者緊急雇用確保助成金」の創設を２月８日に発表しました。

この助成金には「建設業新分野教育訓練助成金」と「建設業離職者雇用開発助成金」
の２種類がありますが、前者は「建設事業主」を対象としたもの、後者は「建設業
以外の事業主」を対象としたものとなっています。


◆建設事業主を対象とした「建設業新分野教育訓練助成金」
この助成金は、建設労働者の雇用を維持しながら、建設業以外の事業に従事する
ために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に対して助成金を支給するもので
あり、支給額は次の通りです。

（１）教育訓練の実施経費の３分の２（１日当たり20万円。
60日分を限度）
（２）教育訓練を受講した労働者の賃金に対し、１人につき１日7,000円（上限。
60
日分を限度）なお、教育訓練を開始する日の２週間前までに、労働局等に訓練計画を
届け出る必要があり、支給申請は、教育訓練が終了した日（賃金締切日が定められて
いる場合は直後の賃金締切日）の翌日から１カ月以内に行う必要があります。


◆建設業以外の事業主を対象とした「建設業離職者雇用開発助成金」
この助成金は、建設業以外の事業主で、45歳以上60歳未満の建設業離職者を公共
職業安定所等の紹介により、継続して雇用する者として雇い入れた事業主に対して
助成金を支給するものです。

支給額は次の通りであり、雇入れから６カ月経過後および１年経過後に半額ずつ
支給されます。

（１）中小企業事業主…90万円
（２）中小企業事業主以外の事業主…50万円
なお、支給申請は、雇入れの日から６カ月経過日の翌日から１カ月以内に行う必要が
あります。


◆支給要件等の詳細
支給要件等の詳細は、下記の厚生労働省ホームページで確認することができます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000045nx-att/2r985200000045po.pdf


（出島労務管理事務所便り平成22年3月15日号より）

「童話の中で何が好きですか」と聞かれたら（実際、いい歳したおっさんにそんなこと
聞く人はいないと思いますが・・）、私は「三匹のこぶた」と「わらしべ長者」と答える
ようにしています。
理由は、どちらもビジネスに活かせる教訓を含んでいると思うから
です。

昨日ある社長さんと話をしていたら、その方が「わらしべ長者」の話を持ち出されたの
で、つい嬉しくなりました。

それにひきかえ私の中での意味不明な童話の代表と言えば「浦島太郎」でしょうか。

あの話は一体どんな教訓を含んでいるというのでしょうか？無常観の話か？
色々ありますが考え出したら海のように深いです、童話は・・。

今日から新年度ですね。

4月から雇用保険料が上がります。
給与計算の際は注意しましょう。


私事ですが、先日長崎市役所より長男と長女の新年度の保育園の保育料の通知
が届いてビックリ仰天しました・・。
上がりすぎやろ！！　　
例年になくイタイ新年度になりましたが、愚痴を言っても仕方がありませんのでまた
頑張って稼ぐのみです。
父さんがんばるよ～。

◆インターネットによる調査
NTTレゾナント株式会社は、昨年12月に、インターネットを利用した「コスト削減と
働くモチベーションに関する意識調査」を実施し、先頃、その結果を発表しました。

調査の対象は、従業員数10名～299名の中小企業に勤めている20代・30代の
社員であり、524件の有効回答があったそうです。
ここでは、この調査結果について
見ていきましょう。


◆どんなコスト削減が行われているか？
2008年秋の世界同時不況以降、様々なコスト削減の取組みが各社で行われている
と思いますが、「あなたの会社でどのようなコスト削減が実施されましたか」という
問いに対する回答（複数回答）は、次の通りでした。

（１）コピー費の削減（カラーコピーの禁止、出力自体の抑制等）…58.8％
（２）残業禁止による残業代削減…41.8％
（３）交通費の削減（出張の抑制、タクシー代削減等）…41.2％
（４）交際費の削減（お客様の接待抑制、禁止等）…34.2％
（５）通信費の削減（会社携帯電話の取りやめ、携帯代金の自己負担等）…27.1％
（６）オフィス家賃の削減（オフィス移転、オフィス縮小等）…18.9％

◆６割以上がモチベーション低下
また、「コスト削減によって業務が非効率になったと感じたことがありますか」という
質問に対して「ある」と答えた人は52.1％、「ない」と答えた人は47.9％でした。

そして、「コスト削減によって働くモチベーションは下がると思いますか」という問い
に対しては、「大変思う」が22.1％、「思う」が39.1％、「思わない」が31.1％、「全
く思わない」が7.6％という結果となり、「大変思う」「思う」を合わせると、６割以上
の人が「コスト削減によりモチベーションが下がる」と感じているということになりま
す。


◆重要なのは「お金の使い方」
業績が悪いときに「コスト削減・経費節減」を考えるのは会社として当然のことで
しょう。
しかし、業務を担っている社員のモチベーションが下がり、働く環境が悪く
なってしまっては何にもなりません。

コストのかけ方や経費の使い方だけが社員のモチベーションに繋がるものでは
ありませんが、今の厳しい時代、「切り詰めるべきもの」と「お金をかけるべきもの」
をきちんと見極め、社員のやる気をアップさせるような「お金の使い方」が求められ
るのではないでしょうか。


出島労務管理事務所便り（平成２２年３月１５日号）より

◆中小企業の連鎖倒産を回避できるか？
新聞によれば、中小企業庁では、取引先倒産による中小企業の連鎖倒産を防ぐため、
共済制度の拡充に関する改正案を国会に提出する予定とのことです。

拡充されるのは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「中小企業倒産防
止共済」（通称：経営セーフティ共済）制度です。


◆「経営セーフティ共済」とは？
同制度は、取引先が倒産して売掛金が回収できなくなった加入者に対し、共済金を無
利子・無担保・無保証人で貸し付ける制度であり、全国の中小企業の約７パーセントに
相当する約29万3,000社が加入しています。

現在の制度では、貸付限度額は「回収困難な売掛金債権等の額」と「掛金総額の10
倍の額」のうちいずれか少ない額で、最高で3,200万円となっており、返済期間は５年
間、返済方法は54カ月で均等分割による毎月返済となっています。


掛金月額は、5,000円から８万円までの範囲（5,000円刻み）で自由に選ぶことができ、
掛金総額が320万円になるまで積み立てられ、払い込んだ掛金は、税法上、法人の
場合は損金、個人の場合は必要経費に算入することができます。


◆今回の改正案の内容
同制度の中で、貸付限度額である「3,200万円」を「8,000万円」まで引き上げるのが、
今回の改正案です。

これは、企業の倒産件数が増加し、１件当たりの負債総額も高額になり、回収できな
くなった売掛金債権の満額を借りることができなかった企業が、2006年度で加入企業
の約13％に達したためです。
限度額の引上げにより、この13％という数値が５％程度
に抑えることができると試算されています。

2008年には同制度の新規加入者が急増したものの、ここ数年では減少傾向が続き、
制度の運営が不安定になると指摘されています。
中小企業庁では、さらに加入者を
増やして不況の長期化による倒産増に備えたい考えのようです。



(出島労務管理事務所便り平成２２年２月１５日号より）