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◆「24～26歳」で３割超
株式会社インテリジェンスの転職サービス「DODA（デューダ）」が実施した調査「ビジネスパーソンが転職を考え始める年齢について」（大卒で転職経験のない５万人が対象）の結果によると、「25歳」「26歳」が同率11.3％で最も多く、次いで「24歳」の10.5％が続きました。

年代別では、「20代」が68.4％、「30代」が22.9％、「40代以上」が8.6％となっており、約７割が20代のうちに転職を考えていることがわかりました。
　
◆女性の８割超が20代で転職を検討
性別でみると、女性の85.3％が20代で転職を考え始める一方、男性では60.4％でした。
女性は出産・育児などによりキャリアが中断される可能性を視野に入れ、早い段階で自己のキャリアを見つめ直す人が多いためとみられます。

今後も女性の雇用確保には、企業の「ワークライフバランス」への取組みが大きく関係してくるでしょう。

◆技術系は「27～29歳」、非技術系は「23～25歳」が多い
職種別に転職を考え始めた年齢をみると、「モノづくり系エンジニア」、「IT系エンジニア」、「メディカル系技術職」などの技術系職種においては「27～29歳」（社会人５～７年）が多く、「販売／サービス系」、「事務アシスタント系」、「営業系」などの非技術系職種では、「23～25歳」（社会人２～４年）が多い傾向にあります。


「出島労務管理事務所便り平成２４年９月１５日号」より

今日は、長崎市浜の町の観光通りアーケードで、長崎県社会保険労務士会が主催する
無料街頭相談会を手伝いに行ってきました。

平日でもさすが長崎の中心部、時津町とは人通りが違います。
長テーブルを並べて
相談席も４つ設けていましたが、常時、結構満席でたくさんのご相談をいただきました。

相談内容は、年金、労働問題、失業保険のこと等、多岐にわたりましたが、各社労士が
真摯に対応させていただきました。

中には、「カフェオリンピックさんはどこにありますか」と尋ねてくる修学旅行生や、
「五三焼きカステラはどこのカステラ屋さんでも売っていますか」と聞いてくる観光客も
いらっしゃいましたが、真摯に対応させていただきました・・。
ボン・ボヤージ！
相談に応える一方、同業者同士で情報交換もできたので、私にとっても有意義な１日と
なりました。
参加された先生方、お疲れ様でございました。

昨日、北九州市で行われていたご当地グルメのお祭り「Ｂ－１グランプリ」で、
対馬市の「対馬とんちゃん部隊」さんが第２位に選ばれました。
おめでとうございます。

長崎新聞で、とんちゃん部隊の青年が頑張っている姿を取材した記事を読んでいたので、
何とか入賞してほしいなあと思っていたところでした。

他にも長崎県からは「小浜ちゃんぽん愛好会」さんと「大村あま辛カレーうまか隊」さん
が出場されたそうですが、入賞しなくても美味しさは不変です！　今後、期待してます。

それにしても「とんちゃん」とは、甘辛いタレに漬け込んだ豚肉を焼いたものだそうで、
ビールに良く合いそうですね。
是非、本場対馬市で食べてみたいです。

当事務所のホームページのメンテナンスでいつもお世話になっているＭさんから
結婚式の招待状が届きました。
独身を謳歌されてる様子だったので、いつの間に？
という感じですが、真におめでとうございます！
式場は、長崎ロイヤルチェスターホテル。
いいところです。

うちも今年で結婚１０周年でしたが、ホームページと同じく、結婚生活を楽しく
持続させるには、夫として日々たゆまぬメンテナンス（努力）が必要であります。

具体的にいうと、感謝の言葉を心掛けるとか、たまには小旅行に連れて行くとか、
お皿を洗うとか、アイロンをかけるとか・・・え？、強制ではないですよ・・。

◆2030年の就業者は今よりも850万人減少
厚生労働省は、経済の低成長が続いて雇用政策が進まなかった場合、2030年の就業者数は2010年時点より約850万人少ない約5,450万人になるとの推計結果をまとめました。

少子高齢化により現役世代である15～64歳の人口が減るためですが、経済成長率を維持し、女性や高齢者の就労支援が進んだ場合には、減少数は約210万人程度に抑えられるとしています。

労働力人口が大幅に減少することに対して、今後の対策が急務となっています。

◆製造業は減少、医療・福祉は増加
産業別にみると、2030年における「製造業」の就業者数は、経済の成長や政策がうまくいく楽観シナリオでも70万人程度減る見込みです。
一方、「医療・福祉」の分野は300万人以上増え、それぞれの就業者数は1,000万人弱でほぼ並びます。

他に就業者数が伸びる業種は、「情報通信業」と「サービス業」だけとなっています。

◆若年層の支援が急務
大学の定員増加や少子化により大学進学率が上昇する一方、卒業時に就職も進学もしていない若者が増えているようです。

20～34歳の就業率は2010年で73％台にとどまっており、政府は若者と中小企業を結びつけることで若年層の就業者数を増やすことが急務だとしています。

◆雇用を「まもる」から「つくる」へ
同省がとりまとめた報告書では、雇用を「まもる」から「つくる」、「そだてる」、「つなぐ」に軸足を移すことが重要だと指摘しました。

安定した経済成長を続けるには、一部の産業への依存をやめ、様々な分野において人材を育てる訓練制度や育成支援を行うことで、労働者の生産性を高める工夫が必要だと言えるでしょう。


「出島労務管理事務所便り平成24年9月15日号」より